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介護の資格ガイド(平成24年度まで)

公開日: : 最終更新日:2014/01/22 コラム

介護の資格ガイド(平成24年度まで)

介護の仕事につきたい。

けれど、どんな仕事があるのかわからない

といった、悩みを持っている方も多いかと思います。

介護の仕事につくために必要な資格をいくつか紹介します。

また、現在の資格からのステップアップを考えている方も、
参考にしてみてください。

介護の資格体系の改変に伴い、介護の資格ガイドも改定をしております。

介護の資格ガイド最新版


ホームヘルパー2級

在宅介護の基礎的資格となります。

ホームヘルプサービスを実施するために必要になります。

受験資格 学歴・年齢制限ともなし
取得条件 講義58時間・実技講習42時間・実習30時間

試験なし
取得まで 各自治体や指定を受けた民間企業による養成研修にて受講。

養成研修修了者に認定証明書が授与されます。
参考 ホームヘルパーになるには

ホームヘルパー3級

2級同様、ホームヘルプサービスの資格ですが、

身体介護のサービスを提供することができないなど、制限も多くあります。

そのため、現在、多くの自治体・民間企業の講座などでは開講していません。

受験資格 学歴・年齢制限ともになし
取得条件 講義25時間・実技講習17時間・実習8時間

試験なし
取得まで 各自治体や指定を受けた民間企業による養成研修にて受講。

養成研修修了者に認定証明書が授与されます。
参考 ホームヘルパーになるには

ホームヘルパー1級

ホームヘルパー2級の上位資格。

取得には実務経験も必要となり、現場では主任やコーディネーターなど、

より中心的な役割をにないます。

受験資格 2級講習終了後、1年以上の実務を経験した者。

もしくは指定の専門学校などにおいて必要な科目を受講した者。
取得条件 講義/84時間、実技講習/62時間、実習/84時間
試験なし
取得まで 各自治体や指定を受けた民間企業による養成研修にて受講。

養成研修修了者に認定証明書が授与されます。
参考 ホームヘルパーになるには

介護福祉士

介護の資格においては実務のスペシャリスト的な資格。

より高度で専門的な能力や知識が必要とされます。

受験資格 施設などで3年以上介護業務に従事した者。

もしくは専門学校など指定の養成施設にて必要な科目を受講した者。

取得条件 筆記・実技の国家試験に合格すること。

合格率は50%弱。
取得まで 試験は年1回実施。筆記試験/1月、実技試験/3月
参考 (財)社会福祉振興・試験センター

※ 2006年度を目途に、
介護職の基礎資格を介護福祉士に統一するという見解が発表されています。

将来的に、介護の仕事をする上での条件として不可欠になります。

が、ヘルパーの資格を既得されている方は、
介護職員基礎研修を受講することで、
介護の仕事につくことができます。

介護の資格、介護福祉士に統一

社会福祉士

相談業務などを含め、コーディネーターとしての役割をにないます。

より広範な知識が必要とされる資格です。

受験資格 ・4年生大学で指定の科目を履修し、卒業した者。

・大学を卒業後、社会福祉士一般養成施設で1年以上、社会福祉士として必要な知識と技能を修得した者。

・5年以上、児童福祉司・身体障害者福祉司などであった者。

・短大、専門学校などで指定科目を履修し、卒業した者で、2年以上の実務経験のある者。
取得条件 国家試験(筆記試験)に合格すること。
合格率は30%弱。
取得まで 試験は年1回、1月に実施されます。
参考 (財)社会福祉振興・試験センター

介護支援専門員(ケアマネージャー)

利用者の自立を目指した適切なサービスが提供されるように、

ケアプランを作成し、相談・連絡・調整などの業務を実施。

介護保険の要となる存在であり、最も高度な知識が要求されています。

受験資格 医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、社会福祉士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、栄養士、はり・きゅう師等、各都道府県が定める医療・福祉分野の仕事に5年以上の実務経験がある者。
取得条件 筆記試験に合格すること。
合格率は35%程度。
取得まで 各都道府県にて年1回、10~11月に実施されます。
参考 各都道府県にお問い合わせください

※合格率は年々低下し、平成19年度現在は20%前後となっています。

福祉住環境コーディネーター

高齢者や障害を持つ方に住みよい住環境を提供するためのアドバイザー。

住宅改修・福祉用具についての知識が必要となります。

1級から3級まであります。

受験資格 (2・3級)学歴・年齢制限ともになし

(1級)2級合格者のみ
取得条件 筆記試験に合格すること。

合格率は2級・3級とも50%弱。
取得まで 年2回、5月と11月に試験が行われます。
参考 各都道府県の商工会議所にお問い合わせください。

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